遺言・相続手続きでお困りの方へ

相続手続き・遺言書作成、何から始めればよいかわからない方へ

久喜市で相続手続きや遺言の作成についてお困りではありませんか。

相続人の調査・戸籍収集をはじめ、相続関係の整理をサポートします。遺産分割協議書の作成、法定相続情報一覧図の作成・申出をサポートします。

「家族が亡くなったけれど、相続手続きは何から始めればよいのか」「戸籍をどう集めればよいのか」「遺産分割協議書を作りたい」「家族のために遺言書を作っておきたい」といった段階からご相談いただけます。

遺言・相続について、このようなお悩みはありませんか？

相続は、何度も経験する手続きではありません。「何から始めればよいのかわからない」という方も少なくありません。まずは現在の状況を整理するところからお手伝いします。

相続が発生したら、まず何をする？ 相続手続きの進め方

相続手続には、期限が定められているものがあります。ご家族が亡くなった後は、遺言書の有無を確認し、相続人や相続財産を調べたうえで、必要な手続きを順番に進めていくことが大切です。

時期・期限	主な手続き	内容
相続発生後	遺言書・相続人・相続財産の確認	遺言書の有無を確認し、戸籍を収集して相続人を調べます。あわせて、預貯金・不動産・借入金などの相続財産を確認します。
3か月以内	相続の方法を決める	財産と負債の状況を確認し、相続するかどうかを判断します。必要に応じて相続放棄や限定承認を検討します。
4か月以内	準確定申告	被相続人について所得税の申告が必要な場合は、準確定申告を行います。
10か月以内※	遺産分割・相続税の手続き	相続人で遺産の分け方を話し合い、遺産分割協議書を作成します。相続税がかかる場合は、申告・納付を行います。

※遺産分割そのものに「相続開始から10か月以内」という期限があるわけではありません。相続税の申告が必要な場合には、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内に申告・納付する必要があるため、早めに遺産分割を進めることが大切です。

相続手続き・遺言書作成でお手伝いできること

遺言・相続に関する手続きは、ご家族の状況や財産の内容、ご希望によって必要な対応が異なります。行政書士平井事務所では、お話を伺いながら必要な手続きを整理し、相続人の調査や遺産分割協議書の作成、遺言書の作成支援などを行います。

相続が発生した方へ｜相続手続きのサポート

ご家族が亡くなった後の相続手続では、まず遺言書の有無を確認し、戸籍を収集して相続人を確定するとともに、預貯金や不動産などの相続財産を整理します。遺言書がなく相続人が複数いる場合などには、相続人全員で遺産の分け方を話し合い、その結果を遺産分割協議書としてまとめます。

相続人の調査・戸籍収集

被相続人の戸籍を確認し、法律上の相続人を調査します。相続関係が複雑な場合や、相続人が遠方・海外にいる場合などもご相談ください。

遺産分割協議書の作成

相続人全員の話し合いがまとまった後、その合意内容を書面にします。預貯金や不動産など、財産の内容に応じて遺産分割協議書を作成します。

法定相続情報一覧図の作成・申出

収集した戸籍をもとに相続関係を一覧図にまとめ、法務局への申出をサポートします。法定相続情報一覧図の写しは、金融機関などでの相続手続に利用できます。

遺言書を作成したい方へ｜自筆証書遺言・公正証書遺言のサポート

遺言書を作成しておくことで、ご自身の財産を誰にどのように引き継いでもらいたいか、その意思を残すことができます。ご家族の状況や財産の内容、ご希望を伺いながら、遺言内容を整理し、遺言書の作成をサポートします。

自筆証書遺言の作成サポート

ご自身で作成する自筆証書遺言について、遺言したい内容を整理し、法律で定められた方式に沿った遺言書の作成をサポートします。

公正証書遺言の作成サポート

公証人が作成する公正証書遺言について、遺言内容の整理や原案作成、公証役場との打合せなど、作成に必要な準備をサポートします。

遺言内容の整理・原案作成

「誰にどの財産を残したいのか」など、ご希望を伺いながら遺言内容を整理し、遺言書の原案作成をサポートします。

このような方は、遺言書の作成をご検討ください

遺言書は、財産が多い方だけに必要なものではありません。ご家族の構成や財産の内容によっては、あらかじめご自身の意思を遺言書に残しておくことで、相続手続きを円滑に進めやすくなります。

• 子どもがいない方
• 相続人が多い、または家族関係が複雑な方
• 自宅など、分けにくい財産をお持ちの方
• 特定の相続人に特定の財産を引き継いでもらいたい方
• 相続人以外の方や団体に財産を遺したい方
• ご家族の相続手続の負担やトラブルをできるだけ減らしたい方

遺言書を作成するときは「遺留分」にも注意が必要です

遺言書を作成すれば、原則としてご自身の意思に沿った財産の承継方法を定めることができます。ただし、一定の相続人には、法律上最低限保障される「遺留分」があります。

遺留分が認められるのは、配偶者、子（代襲相続人を含む）、直系尊属などで、兄弟姉妹には遺留分はありません。遺留分を侵害する内容の遺言が直ちに無効になるわけではありませんが、相続開始後に遺留分侵害額の請求が問題となる可能性があります。

遺言書は「書けばよい」のではなく、ご家族の状況や遺留分にも配慮して内容を検討することが大切です。

相続手続きで何をすればよいかわからない方へ

相続では、戸籍の収集や遺産分割協議書の作成だけでなく、不動産の相続登記、相続税の申告など、状況によってさまざまな手続きが必要になります。

行政書士平井事務所では、まず相続関係や必要となる手続きを整理し、当事務所で対応できる手続きをサポートします。司法書士・税理士・弁護士など他の専門家による対応が必要な場合には、その手続きについてもご案内します。

不動産の相続登記
相続登記については、司法書士への依頼が必要となる場合があります。

相続税の申告
相続税の申告や具体的な税務相談については、税理士の業務となります。

相続人間で争いがある場合
遺産の分け方などについて相続人間で争いがある場合には、弁護士への相談が必要となります。

ご相談からご依頼までの流れ

お問い合わせ・ご予約

お問い合わせフォームからご連絡ください。ご相談内容を簡単にお知らせいただき、内容を確認したうえで相談日時を調整します。

ご相談・状況の確認

ご家族の状況や相続財産、遺言についてのご希望などを伺い、必要となる手続きを整理します。

手続内容・費用のご案内

お手伝いする内容と費用をご説明します。内容をご確認いただいたうえで、正式にご依頼ください。

書類の収集・作成・手続き

ご依頼内容に応じて、戸籍などの必要書類の収集や各種書類の作成、申出などを進めます。

遺言・相続のことでお困りでしたら、まずはご相談ください

また、何から始めればよいか分からない状況でも構いません。

さらに、自分の場合はどの手続きが必要か知りたいという段階でも構いません。

ご家族の状況やご希望を伺い、必要な手続きを整理します。

遺言・相続の書類作成でお困りの際は、お問い合わせください。

ご相談内容を簡単にお知らせいただき、相談日時を調整します。