建設・設備業者の皆様へ

建設業・設備業を「わかる」行政書士

久喜市で建設業許可の新規申請・更新・業種追加、電気工事業の登録・届出、消防設備関連の許認可手続きをサポートしています。

行政書士平井事務所では、建設業者・電気工事業者・消防設備業者など、建設・設備分野で事業を営む方の許認可・届出手続きをサポートしています。

当事務所の行政書士は、行政書士資格に加えて、第三種電気主任技術者、電気工事士、消防設備士などの技術系資格を有しています。

建設・電気・消防設備分野で用いられる資格制度や専門用語を理解したうえで、事業者の皆様のお話を伺います。

建設・設備分野の資格を持つ行政書士が対応します

行政手続だけでなく、建設・電気・消防設備分野の資格制度や専門用語を理解していることが当事務所の特徴です。

久喜市で建設業許可・電気工事業の手続にお困りではありませんか？

• 元請会社から建設業許可を取得するように言われた
• 500万円以上の工事を受注できるようにしたい
• 独立して電気工事業を始めたいが、必要な手続がわからない
• 建設業許可と電気工事業の登録・届出の関係がわからない
• 消防設備工事を始めるにあたり、必要な許可・届出を確認したい
• 会社を設立して建設業を始めたい
• 公共工事への入札を検討している
• 許可取得後の変更届や更新手続まで任せたい

建設・設備業では、建設業法だけでなく、電気工事業法など複数の制度が関係することがあります。当事務所では、現在の事業内容と今後予定している工事を伺い、必要となる許可・登録・届出を整理するところからサポートします。

久喜市の建設業許可・電気工事業・消防設備関連の手続きをサポートします

建設・設備業を営むために必要となる許可・登録・届出は、事業内容によって異なります。当事務所では、次のような手続きを中心にサポートします。

建設業許可

一定規模以上の建設工事を請け負う場合には、建設業許可が必要となります。また、工事金額だけでなく、取引先や元請会社から建設業許可の取得を求められることもあります。

当事務所では、新規許可申請、更新、業種追加、変更届、決算変更届などに対応します。現在の保有資格や実務経験などを確認し、許可要件を満たしているかという段階からご相談いただけます。

• 新規の建設業許可申請
• 建設業許可の更新
• 業種追加
• 決算変更届
• 各種変更届

電気工事業

電気工事業を営む場合には、建設業許可とは別に、電気工事業法に基づく登録や届出が必要となる場合があります。
当事務所では、事業内容や建設業許可の有無を確認し、必要となる登録・届出を整理したうえで手続きをサポートします。

• 電気工事業者の登録
• 登録の更新
• 登録事項の変更届
• 建設業許可取得後の届出
• 電気工事業を開始する際の手続きの確認

電気工事業の登録・届出

電気工事業を始める場合、電気工事士の資格を持っているだけで営業に必要な手続きがすべて完了するわけではありません。事業の内容に応じて、電気工事業法に基づく登録や届出について確認する必要があります。

また、建設業法上の「電気工事業」の許可と、電気工事業法に基づく登録・届出は別の制度です。建設業許可の有無や施工する電気工事の種類などによって必要な手続きが異なるため、事業内容を確認したうえで整理することが重要です。

当事務所の行政書士は、電気工事士及び第三種電気主任技術者の資格を有しており、電気設備や電気工事に関する基礎的な技術知識を踏まえて、事業者の方からお話を伺います。

• 登録電気工事業者の新規登録
• 登録電気工事業者の更新
• みなし登録電気工事業者の届出
• 登録・届出事項の変更手続き
• 主任電気工事士の要件・選任に関する確認

当事務所の行政書士は、第三種電気主任技術者及び電気工事士の資格を有しています。電気関係の資格制度や用語を踏まえながら、行政書士として電気工事業に関する登録・届出等の手続きをサポートします。

建設業許可と電気工事業の登録・届出は別の制度です

建設業法に基づく「建設業許可」と、電気工事業法に基づく「電気工事業の登録・届出」は別の制度です。
そのため、建設業許可の「電気工事業」を取得していても、それだけで電気工事業法上必要となる手続きがすべて完了するわけではありません。

一方、建設業許可を受けている事業者が電気工事業を営む場合には、「登録電気工事業者」としての登録ではなく、「みなし登録電気工事業者」としての届出が必要となる場合があります。

当事務所では、建設業許可の有無、施工する電気工事の内容、営業所の状況などを確認し、建設業許可と電気工事業法上の手続きをあわせて整理します。

消防設備工事に関する許可・届出

消防設備等の工事・整備を行う場合には、工事の内容や規模によって、建設業許可のほか、消防法に基づく資格や届出など、複数の制度が関係します。

特に、消防施設工事業に該当する工事を請け負う場合には建設業許可の要否を確認する必要があります。また、消防用設備等の工事・整備には、設備の種類や工事内容に応じて消防設備士の資格が必要となります。

当事務所では、現在行っている工事や今後受注を予定している工事の内容を伺い、必要となる許可・届出を整理します。

• 消防施設工事業の建設業許可
• 建設業許可の新規・更新・業種追加
• 消防用設備等に関する届出の確認
• 消防設備士資格と工事内容の整理
• 建設業許可と消防法上の手続の整理

当事務所の行政書士は消防設備士資格を有しています。消防設備に関する資格制度や用語を踏まえながら、行政書士として建設業許可その他の行政手続きをサポートします。

500万円未満の工事と建設業許可について

建設業では、一定の「軽微な建設工事」のみを請け負う場合、建設業許可を受けなくても営業することができます。

そのため、「500万円未満の工事なら建設業許可は必要ない」と理解されることがあります。しかし、実際には工事の種類や請負金額の算定方法などを確認したうえで、許可の要否を判断する必要があります。

また、法律上は建設業許可が不要な工事であっても、元請会社や取引先から建設業許可の取得を求められることがあります。今後受注する工事の規模が大きくなる場合には、あらかじめ許可取得を検討しておくことも重要です。

• 500万円の基準をどのように判断するのか
• 材料費を含めると500万円以上になる場合
• 複数の契約に分けて発注された場合
• 元請会社から建設業許可を求められた場合
• 今後500万円以上の工事を受注したい場合

関連する許認可・手続き

建設・設備事業者では、事業の拡大に伴って建設業許可以外の許認可や手続きが必要となることがあります。

ご相談から手続きまで

1　お問い合わせ

電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。現在の事業内容、取得したい許可・登録、予定している工事など、わかる範囲でお知らせください。

2　事前ヒアリング

現在の事業内容、会社の状況、保有資格、実務経験、営業所の状況、今後予定している工事などを確認します。

3　許可・登録要件の確認

ヒアリング内容をもとに、必要となる許可・登録・届出を整理し、それぞれの要件を確認します。現時点で要件を満たしていない場合には、不足している要件についても整理します。

4　必要書類のご案内

お客様にご用意いただく書類と、当事務所で作成・取得する書類を整理してご案内します。複数の許可・登録が関係する場合には、手続の順序についても確認します。

5　申請書類の作成・提出

必要書類が整い次第、申請書・届出書等を作成し、行政庁への申請・届出手続を進めます。申請後に行政庁から確認や補正を求められた場合にも対応します。

6　許可取得後のご案内

許可取得後に必要となる変更届や更新などについてもご案内します。建設業許可は、取得後も決算変更届（事業年度終了届）や各種変更届、更新などの手続が必要となります。継続して許可を維持できるよう、必要な手続についてサポートします。

対応地域

行政書士平井事務所は埼玉県久喜市にあります。久喜市を中心に、加須市、幸手市、白岡市、春日部市、蓮田市、杉戸町、宮代町など、埼玉県東部地域の建設・設備事業者の皆様からのご相談に対応します。

その他の地域についても対応できる場合がありますので、お問い合わせください。

平日は現場で忙しい事業者の方へ

土曜日・日曜日のご相談にも対応しています。

「平日は現場に出ていて行政書士事務所へ相談する時間が取れない」という方もご相談ください。完全予約制で対応しています。

主な業務・料金の目安

ご依頼内容や会社の状況により必要な手続き・書類が異なるため、正式な報酬額は事前にお見積りいたします。まずは現在の状況をお聞かせください。

※申請手数料、証明書取得費用、交通費その他の実費が必要となる場合があります。正式な報酬額と実費については、ご依頼前にお見積りいたします。

建設・設備業の許認可について、まずはご相談ください

「建設業許可が必要なのかわからない」「電気工事業を始めたいが、どの手続きが必要かわからない」という段階でも構いません。

現在の事業内容とこれから行いたい仕事を伺い、必要となる許可・登録・届出を整理します。